反社会的勢力に対する基本方針｜株式会社首都圏ファンド

株式会社首都圏ファンド（以下「当社」といいます。）は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人（以下「反社会的勢力」といいます。）による被害を防止し、業務の適切性および健全性を確保するため、以下のとおり反社会的勢力に対する基本方針を宣言します。

1. 取引を含めた一切の関係遮断

当社は、反社会的勢力に対し、融資取引、不動産取引を含む一切の取引関係を持たず、また、反社会的勢力による不当要求を断固として拒絶します。すでに取引を開始している場合であっても、相手方が反社会的勢力であると判明した場合には、契約に基づく解除権等を行使し、直ちに取引を解消します。

反社会的勢力からの不当要求に対しては、担当者や一部の部門に任せることなく、代表取締役をはじめとする経営トップ以下、組織全体として毅然とした態度で対応し、従業員の安全を確保します。

当社は、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築し、反社会的勢力からの不当要求に備えます。

反社会的勢力による不当要求に対しては、いかなる理由があっても妥協せず、民事および刑事の両面からあらゆる法的措置を講じます。

当社は、反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠蔽するための裏取引や資金提供は一切行いません。

株式会社首都圏ファンド

貸金業登録番号：東京都知事(8)第29269号

日本貸金業協会会員第006214号